今後の会社の雇用形態と会社事情【現状の会社事情を知りたい方へ】

このブログを読んでくれている皆さんは、正社員の人、自営業の人、派遣社員の人、アルバイトの人・・・

と様々でしょう。

国が「働き方改革」というものを推進してきましたが、雇用問題も含めて、

ちょうど現在が企業の転換期なのではないでしょうか。

経営者側の事情、労働者側の事情をふまえて、自分自身と照らし合わせて考えてみる必要があるのかもしれません。

合わせて、現在の会社や社会に不満や不安がある場合は、少し立ち止まって今後を考えてみてはいかがでしょうか？

下の項目について書いてみました。

「働き方改革」の推進の一つとして政府が副業を公認した

今となって、政府が副業を公認したとはどういうことでしょう？

今まで公認をしていなかったということは、副業、兼業を公認する意味がなかったということですね。

個人的には、副業をすることにより本業に利益をもたらすという意味合いより、終身雇用が難しくなる企業が

今後も増え続けるのではないかということです。

本業で収入がなくなった際でも生活ができるようにするということと、副業で多方面の仕事に就くことにより、

収入を得るスキルを身につけさせるという考えももあるのではないでしょうか。

企業が副業を公認したにも関わらず、未だ絶対的な数は少なく、それでいて副業を考えてはいるが、

なかなか副業ができないというのが実情です。

国が国民の「労働」というものに対して施策を打ち出した現在、労働をしていく者として、

このような社会の現状を理解し、今後も社会の予測をしていくことはとても重要です。

あなたの周りの人たちの会社の雇用形態を観察してみよう

“観察”というとあまり良くないかもしれませんが（笑）

周りの人たちは、会社でどのように働いて、会社から雇用されているでしょうか？

正社員、準社員、派遣社員、アルバイト、パート・・・

雇用形態は様々ありますが、どの雇用形態の方が周りには多いでしょうか？

総務省の労働力調査では３７．３％の人が非正規雇用という形で働いています。

これは６５歳以上の労働者の人たちの数字も入っていますが、

約４割弱、２人に一人に近い数字となっています。

自分の友人、知人をみまわしてみても、非正規雇用で働いている人たちが多くいますが、

４割弱という統計的な数字には少し驚きますね。

正規雇用と非正規雇用という雇用形態

非正規雇用の人は正規雇用（正社員）となりたいという思いがあると思いますが、

企業側は人手不足で人を雇いたくても雇えない、正規雇用でコストをかけるなら、

コストと雇用の都合が良い非正規雇用となるのでしょう。

数年前に正規雇用の推進の動きがありましたが、いつの間にか非正規雇用の労働人口が

近年拡大しています。

年齢の若い方は、非正規雇用という雇用条件で働きながらも、正規雇用を目指している人もいますが、

５０歳以上の方などは、なかば正規雇用は諦めている人も多く見かけます。

会社の定年齢というものは、企業により様々ですが、非正規雇用の中年層の方に話しを聞いてみると、

定年齢になるまで非正規雇用を続けて、その後、さらにパートなどの雇用に切り替えていくという

スタイルを考えているようです。

非正規雇用の方たちは、会社に解雇される可能性があるということを、正規雇用の人たちと比べて

強く感じているのではないでしょうか。

正規雇用と非正規雇用は、給与や福利厚生などの待遇面の違いがあり、

統計的には、非正規雇用の約８割が正規雇用を望んでいるというのが実情ですが、

実際には、雇用する側の都合や事情もありますが、正規雇用へのステップが難しい会社もあります。

以前は、非正規雇用から正規雇用のステップができるということを、事前にPRする企業も多くありましたが、

非正規雇用で雇われている人の勤続年数が長い場合などは、会社事情的にも正規雇用へのステップは難しいという

判断も必要です。

終身雇用崩壊という現状

昔は一つの会社に勤め上げるという形が当たり前でしたが、会社における転職というものが

あまり珍しくなくなり、自身のキャリアップや、より条件の良い待遇の会社へ移るという人も

多いのではないでしょうか。

このようなケースは自己都合で会社を移るとういうケースですが、

現在は会社都合で雇用が変わったり、雇用が継続できなくなるケースもあります。

企業側も正規雇用で人員を確保するのが難しいというのが現状であり、

昔のように会社に在籍していれば給料が出るというイメージは、

以前に比べれば少なくなってきたのではないでしょうか。

トヨタ社長の「終身雇用は難しい」という言葉は、私自身は正直な言葉ではないかと思っています。

現状と今後を語る言葉ではないでしょうか。

この終身雇用崩壊という言葉は、現在の中高年サラリーマンよりも若年層のサラリーマンに響く言葉ではないかと思います。

もちろん中高年サラリーマンも、終身勤めたいと思う会社にいられないというのは深刻ですが、

若年層のサラリーマンの方は、会社に勤続するというよりも、自分の能力を磨いて、終身雇用がままならない場合に、

他でも生きていけるようにならなければならないと考えるかもしれません。

雇側（会社）も人情という面では、終身雇用という形としていきたいのが理想ですが、

人情では会社は存続できないと考えているのでしょう。

終身雇用をしないということは、会社を存続させるための施策ですね。

会社も労働者も互いに生きていかなければなりません。

会社が会社を存続させるために施策をたてますが、労働者も生きていくために施策を立てましょう。

格差社会問題と今後の日本

最近では、格差社会という言葉をよく耳にするようになりました。

以前は、中国が格差社会であるという認識が高かったのですが、

日本も、すでに格差社会化している傾向にあります。そして今後さらに格差社会が広がっていくと考えます。

この格差というものは、貧富格差や地域格差などの言葉もありますが、

いわゆる、ある一定の事項を基準にして差がでて広がっていくということです。

格差社会に関しては、その背景としては、やはり高齢化社会と労働問題、人的コスト削減などでしょうか。

働き方改革からも、高齢者は低賃金で働くことを余儀なくされ、企業もコストやリスクの少ない非正規雇用を拡大させています。

AIやロボット導入により、人件費の削減が街に出ると顕著にわかります。

企業側もコストやリスクを少なくすることは、経営の基本ですが、雇用形態に変化や終身雇用の崩壊ということは、

会社側も社会を生き抜いていくことに必死なのは理解できますが、その煽りをまさに労働者は受けています。

まさに日本の社会全体が負のスパイラルに陥っているのではないかと考えられます。

今後も、この格差という言葉は、現在より一層使われてくると思いますが、会社や社会が現状の対策をしている中、

労働者としても、会社や社会に負けないような対策を考えていく必要があります。